一般事業主行動計画 女性活躍推進法

ページ番号1001396  更新日 令和5年12月18日

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一般事業主行動計画

この計画は「女性活躍推進法」に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため一般事業主が行うべき女性の活躍推進に関する責務等の一環として策定します。

1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

2.内容

目標

  1. 各事業所において女性職員を1名以上配置する。
  2. 年間付与日数に対する有給休暇取得率30%以上

取組内容

  1. 職員の育成・組織の生産性を高めるために毎年研修を実施
  2. 組織の活性化や職員の教育・成長のため、毎年度、定期的な異動を実施
  3. 非正規職員に対して、知識・技能の資質向上に資するため、通信教育講座及び資格取得研修の受講料の一部または全部を予算の範囲内において助成金の交付を実施

(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

(ア)管理職・係長に占める女性労働者の割合(令和4年度)

  人員割合(男)% 人員割合(女)%
管理職 13 1 14 92.9% 7.1%
係長職 7 0 7 100.0% 0.0%

(イ)男女の賃金の差異(令和4年度)

区分 男女の賃金の差異
全労働者 58.2%
正規職員 80.7%
パート・有期職員 75.2%

(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女の平均勤続年数の差異(令和4年度)

  全体 正規職員 嘱託職員 契約職員 臨時職員
女性の平均勤続年数(A) 7.9年 10.6年 0.0年 9.2年 7.4年
男性の平均勤続年数(B) 8.5年 19.4年 3.5年 6.6年 5.8年
男女の平均勤続年数の差異(A/B) 92.9% 54.6% 0.0% 139.4% 127.6%

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